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株式会社加藤住建
〒990-2339
山形県山形市成沢西二丁目9-31
TEL.023-688-6214
FAX.023-688-6227

───────────────
・建設工事の設計、
  施工及び請負業務
・不動産の売買、交換、

 賃貸借並びに、その代理、

 仲介及び管理
・前各号に付帯する一切の業務
■ショールームグッドネス
 (リフォーム館)
───────────────

■建設業許可番号
 山形県知事許可
 (般―28)第100284号

■全日本不動産協会会員
  山形県知事免許(6)1695号

 
311086
 

ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

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ZEH(ゼッチ)住宅とは?

ZEH(ゼッチ)住宅とは?
 

ZEHは、『 Net Zero Energy House 』の略です。住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量が削減されている住宅です。

つまり、家庭で使う電気などの消費エネルギーを、断熱性能+創るエネルギーで100%まかなえることができます。

 

※ZEHに限りなく近いという意味である『Nearly ZEH』の場合、基準一次エネルギー消費量から75%以の一次エネルギー消費量が削減されている住宅となります。

 

 

政府は2030年までに新築住宅での標準化を目指しており、ZEH住宅には国から補助金が交付されます。

弊社の住宅『パームの家』は、標準仕様ZEHの性能基準をクリアしています。

 

ZEHの情報はSII一般社団法人環境共創イニシアチブ

 

   
平成30年度 ZEHの補助金
ZEH支援事業
一戸あたり定額70万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)になります。

蓄電システムの補助額 : 初期実効容量1kWh当たり3万円

蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費 の1/3または30万円のいずれか低い金額

 

交付要件:ZEHロードマップにおける 「ZEHの定義」を満たしていること

 

採択方式:先着方式

 

 

ZEH+実証事業

一戸あたり定額115万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)になります。

蓄電システムの補助額 : 初期実効容量1kWh当たり3万円

蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費 の1/3または45万円のいずれか低い金額

 

交付要件:ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
以下の要件を全て満たしていること
① 更なる省エネルギーの実現 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されていること。
<選択要件>
② 以下のうち2つ以上を導入

1) 外皮性能の更なる強化(山形の場合UA値0.40以下
2) 高度エネルギーマネジメント(HEMS等)
3) 電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備

 

採択方式:事前割当枠公募方式

   
ZEH住宅を建てるメリット
地球環境への貢献
 
地球温暖化に影響する、温室効果ガスの削減が世界的な課題となっています。
日本でも住宅の省エネルギー化は最重要課題として政府が取り組んでいます。
これまでの省エネに加え、自らエネルギーを創りだす「創エネルギー」を導入し、将来的には建設から居住、廃棄までの一生涯におけるCO2収支をマイナスにする住宅『LCCM住宅』を目指しています。
 
一次エネルギー消費量をゼロにするZEH住宅を建て、そこで生活することが
地球環境に貢献することになります。
 
 
オール電化住宅なら光熱費0円※も可能!
 
断熱・省エネでエネルギー使用量を削減し、太陽光発電の創エネで一次エネルギー消費量の収支が0になれば、使用エネルギーの全てを電気で賄うオール電化住宅は光熱費0円も可能です。余剰電力は電力会社へ売電することもできます。
また、蓄電池に電力を貯め、発電電力量が足りない場合や夜間に使うこともできます。災害などで停電した場合にも自立運転に切り替えて、最低限の電源を確保でき安心です。
 
※電気使用量が発電電力量を超過した場合、また夜間や冬期間、天候などで発電電力量が足りない場合は電力会社から買電する必要があります。
 
 
住宅の資産価値向上
 
これからの日本では欧米のように中古住宅市場が活性化すると言われています。
政府もZEH住宅の標準化や長期優良住宅などの推進を積極的に行い、住宅の性能評価機関による適正な評価を行うことで、買い手も売り手も安心して売買できる流通市場を作ろうと取り組んでいます。
 
また、子供の独立などのライフスタイルの変化などにより住宅を売りたいという人や、経済面や価値観から中古住宅を選択する人も増えてきており、新たな市場ニーズも生まれています。
人は高額商品になるほど、環境にやさしいもの、品質の良いものを選択したいと思うようです。品質・性能で適正な検査を受け評価されている住宅は、20年、30年後でも所有資産としての価値を維持できます。
 
 

加藤住建のZEH住宅

加藤住建のZEH住宅
 
ZEHビルダー情報
事業者名        株式会社加藤住建
登録名称        株式会社加藤住建  
電話番号        023-688-6214
URL         http://www.kato-juken.jp/
業種          住宅設計・住宅施工・住宅販売
住宅の種別区分     新築注文住宅
登録エリア       北海道以外の都府県
ZEH目標の公表方法  ホームページ
 
加藤住建のZEH普及目標※1と実績
 
年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
目標値 15% 30% 40% 40% 50%
実績値 0% 0%      
ZEH 0 0      
Nearly
ZEH
0 0      
 
※1:当社が新築する全ての戸建住宅棟数におけるZEH(Nearly ZEHを含む)の占める割合(事業年度における受注戸数)
加藤住建は長年培ってきたFP工法による高気密・高断熱の住宅づくりの技術・知識を発展させ、躯体性能の向上による一次エネルギー消費量の削減を実現します。
一般の方へも幅広くZEH住宅を建てていただくため、コスト削減に努めます。
今後も様々なZEH普及策を検討し、2020年度までに50%以上とするZEH普及目標を掲げます。
FP工法+ZEHで健康で快適な暮らしができる、本当に価値のある住まいづくりを目指します。
<<株式会社加藤住建>> 〒990-2339 山形県山形市成沢西二丁目9-31 TEL:023-688-6214 FAX:023-688-6227