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【リフォーム編】こどもみらい住宅支援事業

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金が交付されます。
【こどもみらい住宅支援事業】を活用したお得な家づくり
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グリーン住宅ポイント制度
※2022年7月現在の情報です。

目次

こどもみらい支援事業とは

子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減をを図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図る制度です。 

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯
※住宅の所有者等:リフォーム住宅の所有者(法人を含む)
         およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人
            いずれかに該当する人
 
当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。

対象となる期間・補助額

~リフォーム工事~
・工事請負契約期間 2021年11月26日以降の締結
・交 付 申 請  :補助額以上の出来高がある場合に申請
      原則として完成・引渡後の申請
・完 了 報 告  :戸建住宅 ~2023年10月31日まで

 ※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
 交付申請は遅くとも2023年3月31日までです。
 ただし、予算が上限に達すると、申請は締め切られます。

・補助額および補助額上限
 1.複数回行うリフォーム工事
  同一住宅に複数回リフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
 (ただし、申請毎に全ての補助要件を満たす必要あり) 

 2.補助上限
  原則、1戸あたり30万円を上限とします。
  ただし、3.に該当する場合、補助上限が60万まで引き上げられます。

 3.補助上限の引き上げ
  ・子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
  ・工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事
子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅購入
1戸あたりの上限補助額
該当する
該当する
60万円
該当しない
45万円
該当しない(一般世帯)
該当する
(安心R住宅に限る)
45万円
該当しない
30万円

対象となるリフォーム工事

A
(1)
開口部の断熱改修
いずれか必須
補助額が合計5万円以上で補助対象
(2)
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)
エコ住宅設備の設置
B
(4)
子育て対応改修
Aと同時に行う場合のみ補助対象
(5)
耐震改修
(6)
バリアフリー改修
(7)
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)
リフォーム瑕疵保険等への加入

注意事項

補助事業の交付を受けた工事発注者は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、事業者に補助金の振り込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

お気軽にご相談ください

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