給湯省エネ事業
特にCO2削減効果の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に支援を行います。
※2025年3月現在の情報です。
給湯省エネ事業とは
給湯省エネ2025事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする事業です。
達成に寄与することを目的とする事業です。
当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。
補助対象
申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者 |
購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 | |
既存住宅（購入） | 住宅の購入者 | |
リース利用 | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
新築分譲住宅 | ||
既存住宅（リフォーム） |
対象期間
契約日の期間 ： 着工日以前
着工日の期間 ： 2024年11月22日以降
交付申請期間 ： 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
着工日の期間 ： 2024年11月22日以降
交付申請期間 ： 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
基本額
設置する給湯器 | 補助額 | 補助上限 |
ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 6万円/台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯器） | 8万円/台 | |
家庭用燃料電池（エネファーム） | 16万円/台 |
性能加算要件
加算要件A ： インターネットに接続可能な機種で、昼間の際エネ電気wお積極的に自家消費する機能を有するものであること。
加算要件B ： 補助要件下限の旗手と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
(一般社団法人日本ガス石油危機工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯率が116.2％以上のものであること)
加算要件C ： ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を
有するものであること。
性能加算額
設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
いずれか | 両方 | ||
ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | A | 4万円/台 | 7万円/台 |
B | 6万円/台 | ||
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯器） | A | 5万円/台 | 7万円/台 |
B | 5万円/台 | ||
家庭用燃料電池（エネファーム） | C | 4万円/台 | |
