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【リフォーム編】こどエコ住まい住宅支援事業

すべての世帯を対象に、省エネリフォーム等を幅広く支援

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グリーン住宅ポイント制度
※2023年1月現在の情報です。

目次

こどもエコ住まい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯
※住宅の所有者等:リフォーム住宅の所有者(法人を含む)
         およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人
            いずれかに該当する人
 
当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。

対象となる期間・補助額

~リフォーム工事~
・工事請負契約期間 契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 
・着工日の期限2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日) 
・交 付 申 請  2023年3月下旬 ~ 予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで) 

 ※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
 交付申請は遅くとも2023年12月31日 までです。
 ただし、予算が上限に達すると、申請は締め切られます。

・補助額および補助額上限
 1.複数回行うリフォーム工事
  同一住宅に複数回リフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
 (ただし、申請毎に全ての補助要件を満たす必要あり) 

 2.補助上限
  原則、1戸あたり30万円を上限とします。
  ただし、3.に該当する場合、補助上限が60万まで引き上げられます。

 3.補助上限の引き上げ
  ・子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事
  ・工事発注者が自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事
子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅購入
1戸あたりの上限補助額
該当する
該当する
60万円
該当しない
45万円
該当しない(一般世帯)
該当する
(安心R住宅に限る)
45万円
該当しない
30万円

対象となるリフォーム工事

A
(1)
開口部の断熱改修
いずれか必須
補助額が合計5万円以上で補助対象
(2)
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)
エコ住宅設備の設置
B
(4)
子育て対応改修
Aと同時に行う場合のみ補助対象
(5)
防災性向上改修
(6)
バリアフリー改修
(7)
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)
リフォーム瑕疵保険等への加入

お気軽にご相談ください

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